法人化のメリット

これまで任意団体として活動されてきた場合、法人化に踏み切るかどうか悩んでいる方も多く見られます。

法人化することで受けられるメリットを幾つか記載いたします。

これが法人化することの一番のメリットではないかと思われます。

任意団体として活動する以上、何をするにも「個人」名義で契約する必要があります。

法人化することで契約名義は法人になります。

団体の代表者が「個人」として負担を負うのではなく、「法人」がその権利義務の主体となって責任を負う訳です。

これは次項の「法人名義の口座を持つこと」にも言えることですが、活動における責任の所在や団体の実態を明確にすることで、団体を運営する個人が余計な負担を負わなくて済むようになります。

これも法人化する大きなメリットの一つであると言えます。

団体の運営上、会員などから会費を集めるような場合にそのお金をどこに置いておくかと言えば、代表者の個人口座だったりします。

これでは「透明性」という部分ではあまりに心もとないのではないでしょうか。

団体の活動内容にもよりますが、会員が多い場合や金額的に多くのお金の動きがあるような場合、それを個人名義の口座に入れておくのは少し無理があります。

最悪の場合、個人の所得として見られてしまい課税されるようにでもなれば大変です。

その点、法人名義の口座が持てるようになれば運営上のお金は全て法人口座を通せば良い訳ですから管理も非常に楽になります。

この点も法人化する大きなメリットです。

例えば、スポンサー企業などを探したいと思った時、任意団体として話をするよりも法人としての方が相手企業も話を聞いてくれやすいと言えます。

もちろん、活動内容が大きなポイントになることは確かですが相手企業の反応は明らかに違うと言えます。

現在の任意団体を長く運営されている中で、

という事をお考えになったことはありませんか？

ある意味、任意団体の大きな問題はこの点にあります。

万が一、ご自身が団体から離れるようなことになったとき、場合によっては団体の活動が停止してしまうのではないでしょうか？

また、既に多くの会員や利用者がある団体に関しては先々においてご自身が団体の誰かに引き継ぎを行おうとしても、「過度な責任は負いたくない」という理由でスムーズに行かないケースも十分予想できます。

先にも触れたように、任意団体の場合は資金管理などを個人の口座で管理する必要があります。

こうした、ある意味「負担」とも取れる管理を進んで引き受けてくれるメンバーを見つけるのはそう簡単なことでは無いと言えます。

そこで、法人化することでこれらのリスクを最小限に抑えることが出来ます。

繰り返しになりますが、資金管理や契約名義を負うのは個人ではなく「法人」です。

これだけでも「個人」の負担は排除することが出来ます。

また、法人として活動する以上は理事などの役員が法人運営を管理していく形になりますので、万が一、ご自身が離れることが生じても法人としての運営は続いていくことになります。

法人化することで現在の活動を永続させる道筋を立てることが可能です。

この点も法人化する大きなメリットと言えるのではないでしょうか。

活動内容が収益活動を行う場合は日本政策金融公庫の創業融資などが利用できます。

創業融資に限らず、融資そのものの利用は法人化しないと無理な話のため、法人化するメリットと言えるでしょう。

また、自治体が募集している助成金や補助金の利用についても任意団体での利用は難しいため、これらを利用するにしても法人化する意味合いはあると言えます。

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