会計処理について

非営利法人の会計処理をどう処理すればよいのか疑問に思う方もいらっしゃいます。

ここでは税理士さんや会計士さんの意見を踏まえて記載していきます。

当事務所ではご希望の方に専門の税理士・公認会計士をご紹介させて頂くことが可能です。

遠慮なくお申し付けください。

普通法人型の一般社団法人の場合

普通法人型の場合、全所得に課税されるため、税制については株式会社等の営利企業と同様の扱いがなされます。

従って、会計処理は株式会社等の多くが採用している企業会計基準(企業会計原則)を採用すればよいとされています。

企業会計基準(企業会計原則)は利益の計算が重視されるため、普通法人型の一般社団法人においては問題ないと言えるようです。

ただ、普通法人型であっても寄付や会費が主な資金源である場合などは企業会計基準にはなじみにくいケースもあるようです。

この場合は、下記のNPO法人会計基準を採用することも検討する必要があります。

非営利型の場合

非営利型の場合、税制上の扱いはNPO法人と似たような形になります。

また、普通法人型よりも「非営利」を念頭に置いて活動をすることから考えると、採用する会計はNPO法人会計基準が良いとされています。

ただ、公益社団法人を目指す場合は公益法人会計基準によって会計書類を作成する必要があります。

これは公益社団法人になるための要件でもあるため必須であると言えます。

公益社団法人を最初から(早期に)目指す場合は、一般社団法人を設立した段階より公益会計基準を採用します。

これに対して、取り敢えずは非営利型で活動をし、時期を見て公益社団法人を目指すような計画であれば最初はNPO法人会計基準を採用すれば良いです。

公益社団法人を目指す時期が来たら、その時にいきなり会計基準を切り替えるのではなく、事前に公益社団法人会計にしておく方がベストであると言えます。

会計処理は自分でできる?

自社で会計書類を作成し、決算申告を行っている一般社団法人も多くあります。

現在はNPO法人が増えていることも有り、非営利法人向けであるNPO法人会計基準に則った会計ソフトも多く販売されています。

従って、最初から必ずしも税理士さんや会計士さんに外注する必要はありませんが、あくまでもケースバイケースとしてお考えください。

設立当初より会員数が多く会費や寄付なども多い場合であるとか、収益事業そのものの会計処理が煩雑である場合など、やはりプロに任せた方が良いケースもあります。

この点はそれぞれの活動内容を十分に考慮した上で決められるのが宜しいかと思います。

外注したからといって安心しない

最初から資金的に余裕があったり、会計書類を作成する時間が無いなどで税理士さんや会計士さんに外注した場合でも「お金の流れ」は御自分でハッキリと認識するように心がけましょう。

非営利法人であると言っても法人であることに違いはありません。

経営者としてお金の流れを把握しておくことはとても大切なことです。

分からない点があれば会計処理を依頼している税理士さんなどに遠慮なく聞くべきです。

「経営者を育てよう」と真剣に考えてくれる税理士さんや会計士さんであればきっと丁寧に教えてくれる筈です。

法人運営を永続させるためにもお金の流れは確実に把握しておくようにしましょう。

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