創業融資について

法人を設立するにあたり、当面の運営費用を確保するために検討するのが「創業融資」です。

創業時に利用できる融資(商品)は銀行を含め各金融機関が扱っています。

その中でも日本政策金融公庫の創業融資は非常に使い勝手が良いと言えます。

借入時の金利も低いため安心して利用できます。

日本政策金融公庫の融資は申し込みから融資の可否が分かるまでの期間が凡そ2~3週間と非常に早い対応です。

また、介護事業や障がい福祉事業などソーシャルビジネスに対する融資においては特別金利が適用されるため、中には1%台で融資を得れるケースもあります。

融資の主な条件としては

  • 収益性のある事業内容であること
  • 自己資金要件(借入希望額の10%)

となっております。

日本政策金融公庫についてはこちらをご覧ください。
(日本政策金融公庫のホームページが開きます)。

収益性のある事業内容

これは当然のことながら融資を受けた以上、それを返済していく必要があるからです。

収益性のない法人の場合は融資を得ることは難しいとお考えください。

自己資金要件

簡単に記載すると、500万円の融資を得たい場合は自分で50万円は自己資金として自分で用意しておく必要があるということです。

一番良い方法は毎月同じ日に一つの口座へ入金をし、自己資金として積み立てを行っておくことです。

2ヵ月で50万円を貯蓄するより1年や2年かけて積み立てる方が心象は良いと言えるでしょう。

しかし、この方法でなければ絶対ダメかと言われればそんなことはありません。

自己資金としての集め方は幾つかの方法があります。

創業融資をご検討の方は是非ともご相談下さい。

当事務所の強み

当事務所は日本政策金融公庫とは協力関係にあります。

従って、創業融資をご検討されている方へは私の顔が知れている日本政策金融公庫の融資担当者をスムーズにご案内できます。

また、事前に融資の概要について私から直接ご案内することも可能です。

融資を申し込むまでの段取りも当事務所にて行えますので遠慮なくお申し付けください。

創業時に資金面のことを考えることは当然のことであり、何も特別なことではありません。

殆どの方が創業融資を利用、若しくは検討しています。

資金面のことが不安で開業(設立)を躊躇されている方、まずは御相談下さい。

創業融資を利用する、しないに関わらず、きっと御満足頂ける回答を申し上げます。

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